独立開業するなら支援を活用しよう！メリットと注意点を解説！
独立開業するにはいくつかの方法がありますが、どうしても開業資金は必要になってきます。
例えば、必要な機材を揃えたり、オフィスを借りたりしなければいけないかもしれません。もちろん自宅を事務所にしてパソコンだけで起業することもできますが、業種が限られてくるでしょう。そんな独立開業の悩みを抱えている人のために独立開業支援があります。
この記事では独立開業支援の特徴やメリットと注意点についてご紹介します。
１.独立開業支援とは？フランチャイズとの違い
独立開業支援には多少の費用を自分で準備しなければいけないものから開業資金が0円でもサポートしてくれるものまであるので、誰にでも独開業のチャンスがあると言えるでしょう。
魅力的な独立開業支援ですが、国の援助と起業の援助の2種類に分かれてますのでそれぞれの違いからご説明します。
国の独立開業支援とは
国に独立開業支援の補助金や助成金を申請することができます。国の支援といっても日本政策金融公庫や自治体、そのほかにも認定市町村など補助金を申請できる先はいくつかあります。
補助金についてもう少し詳しく説明すると、日本の経済活動を前向きに進める行為に対して支給される公的資金で、審査が厳しく応募時期なども限定されます。しかし、条件を満たせば支給される額が多いのが特徴です。
助成金は社会的に困っている人をサポートしたり、働きやすい環境を整備する行為に対して支給される公的資金で、支給される金額は補助金より少ない傾向にあります。そのかわり、条件を満たしていれば支給されやすくいつでも申請できます。
もちろん申請先によって支援の内容や申請方法等が変わるので、申請前によく確認しておかなければいけません。細かい手続きが必要になりますが、申請が通れば返済不要の開業資金が支給されます。
もし補助金を支給されてから不正が発覚した場合は補助金は打ち切られる上、補助金交付等停止措置企業として経済産業省のホームページに事業者名や法人番号が掲載されることになります。
もちろん支給された補助金は返還しなければならない上に、1年間の受給金額に対し10.95％の加算金も発生します。社会的信用を失い今後の事業展開もできなくなるので、不正とみなされるような行為は避けなければいけません。
企業の独立開業支援とは
企業による独立開業支援は社員を育成し独立をサポートするという仕組みで、各企業によってサポートの仕方や内容は違いますが、一般的には一定期間の研修を経て十分な経験を積んでから独立開業できるよう支援するようになっています。
研修といっても短期間のものから数年単位で経験を積む場合があり、どちらかというと修行に近いかもしれません。そのかわり給料をもらいながら企業のノウハウを学ぶことができます。
企業によっては研修期間がない独立開業支援もありますし、研修期間が指定されていないこともあります。その場合、自分が納得いくまでじっくり研修を受けてもいいですが、すぐに独立開業することもできます。
フランチャイズとの違い
独立開業支援はフランチャイズと似ていますが少し違います。フランチャイズは本部に加盟して店舗運営やサービスを行なっていく方法で、基本的に長期間の研修などはなく加盟すれば比較的にすぐオーナーになれます。
そのかわり、ロイヤリティをフランチャイズの本部に支払う必要があり、店の外観や内装、メニューなどが決まっているため独立開業支援に比べ自由度は低くなります。独立開業支援は屋号も自由に決められますし、お店のスタイルやオペレーションなどかなり自由に決めることができます。
２.独立開業支援のメリットと注意点
独立開業支援のメリットは自由度が高い点です。お店の名前や内装に外装、運営方法や集客方法など自由に決める事ができ、国や企業それぞれの支援の中から目的に合ったものを選ぶことができます。
企業による独立開業支援なら研修制度などがあるので、給料をもらいながらしっかりとノウハウを学ぶことができます。経験がなくても納得のいくまでしっかり学んで独立開業できるのも独立開業支援の特徴です。
支援内容によっては技術だけでなく集客や販売促進面でもサポートを受けられます。例えば、看板のデザインやPOPの作成など開業から運営までサポートがあるので安心です。こうしたサポートをうまく利用すれば開業資金が0だったとしても独立開業することは夢ではありません。
ただし、誰でもすぐに独立開業できるというわけではありません。補助金を申請する場合には厳しい審査がありますし、企業によっては数年単位の件数を設けている場合もあります。いずれにせよ十分な準備が必要になります。
３.まとめ
独立開業支援には国の援助や企業の援助があり、補助金や助成金を申請したりする事で独立開業に向けての様々なサポートを受けることができます。
しかし、援助によっては厳しい審査や研修期間があったりと援助を受ける条件もありますので、事前によく調べ目的に合ったものを選びましょう。
