独立開業は0円でもできる！仕組みと注意点を解説
独立起業を目指す人にとって頭が痛い問題の１つは資金集めでしょう。
2006年に会社法が改正され1円でも起業できるようになりましたが、総務省の統計調査では会社の開業資金は平均300万円と言われています。しかし、0円で独立開業できる方法もあります。
この記事ではどうして0円で独立開業できるのか、その仕組みと注意点についてご紹介します。
１.独立開業は0円でもできる！
独立開業するなら設備投資や広告宣伝費、運転資金などを開業資金として準備しておかなければいけません。さらに個人事業主になるか法人によって登録方法や手続きにかかる費用も変わってきます。
0円で独立開業するなら個人事業主の方が簡単でしょう。個人事業なら設立費用がほぼかからないからです。
開業届書は国税庁ホームページから無料でダウンロードできますし、必要事項を記入したら税務署に直接持参するか郵送で提出すれば大丈夫です。手続きに手数料等は不要なため、事実上開業資金が0円でも開業届けは提出できます。
法人の場合、新会社法のおかげで資本金が1円でも会社を設立できるようになったとはいえ、本当に1円さえあれば起業できるというわけではありません。例えば、株式会社を設立するなら登録手続きに必要な書類を作成し、登録免許税などを支払うと最低でも約20万円はかかってしまいます。
自宅を事務所にしてネットショップやフリーランスで起業
最も簡単に0円で開業するなら自宅を事務所にしてインターネットを使ってできる仕事を選ぶといいでしょう。Youtuberやライブ配信を専門としているライバー等も配信内容によっては0円で起業できる新しい職業として注目されています。
パソコンだけで始められるビジネスといえば、アフィリエイトサイトを運営したりクラウドソーシングサービスを利用する方法が有名です。自宅でできる仕事なので、副業から始めて徐々に収入が安定してきたら独立開業するという方も珍しくありません。
物販ならネットショップを運営するという方法もあります。1からサイトを構築するのが大変な場合は、無料登録するだけですぐに自分のネットショップを開設できるサービスもあります。
店を構えなくてもできるビジネスとして、代行ビジネスも注目されています。
代行ビジネスとは誰かに代わって何かを行うサービスの総称で、家事代行サービスや買い物代行サービスという名前を聞いたことがある方もおられるでしょう。中には謝罪代行や彼女代行、宿題代行などもあり、アイデア次第で新しい代行サービスを始めて独立することもできます。
フランチャイズや代理店ビジネスなら企業と契約して独立開業のサポートを受けることができます。
ある程度の資金が必要となる事もありますが、開業資金や加盟料金が一切不要な場合もあります。コンビニや飲食店、保険代理店やハウスクリーニングまで様々な業種があり、企業のノウハウをそのまま使って独立開業できるのが特長です。
２.独立開業0円の注意点
0円で独立開業する方法はいくつかありますが注意しなければいけないこともあります。例えば、フランチャイズや代理店ビジネスで0円開業した場合、確かに開業資金は不要ですが月々の売り上げから一定の上納金を納めなければなりません。
中には悪質契約も存在し、場合によっては上納金が高額すぎるためにいくら稼いでも必要経費以外をほとんど上納金として納めなければならず、生活資金すら足りなくなるということがあります。
解約しようにも契約内容よっては高額な違約金が発生するためどうすることもできない泥沼になってしまうケースもあります。契約の際は契約内容に十分注意しましょう。
ネットショップやクラウドソーシングなどであれば上納金は必要ありませんが、やはり独立開業する前に確認しておきたい注意点はあります。それは事業を始めても仕事や報酬がないかもしれないという点です。
何をするかにもよりますが事業が軌道に乗るまでは時間がかかる場合が多いので、副業なら問題ありませんがいきなり脱サラして独立開業するような場合は十分な運転資金を確保しておくか、独立開業する前にまずはある程度ビジネスの下地を作っておくべきでしょう。
３.まとめ
0円で独立開業できる方法はいくつかあり、ネットショップやクラウドソーシングなどインターネットとパソコンさえあれば出来るような仕事であれば個人事業として登録すれば簡単に0円で独立開業できます。ただし独立開業後事業が安定するまで時間がかかることがあります。
法人を設立したい場合は、新会社法で資本金が1円でも会社を設立できるようになってはいますが、実際には登録手続き等に最低でも約20万円はかかります。フランチャイズや代理店で0円開業する方法もありますが、契約内容はよく確認するようにしましょう。
0円で独立開業するメリットとリスクを正しく理解し、まずはビジネスの下地を作り安定して仕事が見込めるようになったから独立開業するなど、良いビジネスプランを立てましょう。
