独立開業に必要な準備とコツ
独立を決めたらコストを抑えつつなるべくスピーディーに開業したいけど何から準備したらいいかわわからないという方も少なくありません。失敗を恐れいていては成功はありませんが、やる気と勢いでどうにかなるわけでもありません。この記事では独立開業に必要な準備と注意点、知っておくと得するコツを説明します。
1.独立開業に必要な準備って?

独立開業準備で特に大事なことは資金と時間と言えるかもしれません。準備に時間がかかればそれだけ利益より出費が増えていきます。なるべく無駄なく独立開業するには良い計画と判断が重要です。
まずは背伸びせずに身の丈にあった環境を作ることを目指しましょう。見た目だけ良くしたり誰かのマネをするのではなく、必要なものを必要な規模で必要なだけ揃える方が無駄が出にくくなります。
オフィス・店舗の準備の手順
まずは物件探し。飲食店を開く場合でもオフィスを新設する場合でも、まずは良い物件を探すことから始まります。インターネットでも簡単に物件を探すことができるので自分が開きたいお店の業態に合った物件を探しましょう。
物件が決まったらどういうお店またはオフィスにするかレイアウトを考え、CADで図面を作成します。この後の工事にも関係してくる大事な手順です。
レイアウトが決まったら内装工事や間仕切りを手配します。オフィス家具やOA機器を導入後すぐに電話やインターネットを利用するために、LAN工事・電話回線・ビジネスフォン設置など通信設備工事も業者に依頼しましょう。その他にも防災・電気・空調・防犯設備なども工事が必要です。
オフィス家具やOA機器の費用を抑えたい場合は、中古やリースで揃えることもできます。中古でも美品が多くビジネスフォンなど設置工事が必要なものは工事まで対応してくれます。
もちろん様々な手続きもあります。退職して独立開業する場合、退職日から15日以内に国民健康保険に切り替える手続きを忘れずに行いましょう。厚生年金から国民年金への加入も必要です。
必要な書類の準備
独立開業時には状況に合わせて準備しないといけない書類もあります。
- 「個人事業の開業・廃業届出書」 開業日から1ヶ月以内に税務署へ必ず提出しなければいけません。
- 「事業開始等申告書」 都道府県税務事務所に必ず提出しなければいけません。
- 「給与支払い事務所等解説届出書」 給与を支払う場合に最初の給与支払いまでに税務署に提出します。
- 「源泉所得税の納期特例承認申請書」 源泉所得税の納期に特例を受ける場合に納期の特例を受ける月の初日の前日までに税務署に提出します。
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」 消費税の簡易課税を選択する場合に12月21日までに税務署に提出し翌年から適用されます。
- 「青色申告承認申請書」 青色申告の承認を受ける場合に開業から2ヶ月以内に税務署に提出します。
- 「消費税課税事業者選択届出書」 消費税の課税事業者を選択する場合に12月31日までに税務署に提出し翌年から適用されます。
2.独立開業の注意点とコツ

なるべくコストを抑えてスピーディに独立開業していきたいところですが、焦りは禁物です。特にお店やオフィスの場所は慎重に選びましょう。良さそうな物件でも値段だけで判断するのではなく様々な要素を考慮して慎重に決めましょう。
資金をどこにどのように投資するかも重要です。オフィスの印象や見た目も大事ですが、不必要に見栄えにこだわると思わぬ出費となってしまうこともあります。業務内容に合わせたコンパクトなオフィスでスタートさせ、直接収益につながる分野に投資する方がいいかもしれません。
オフィス家具やOA機器は全て新品揃えると高額になりますので、品質の良い中古品やリースを導入することでコストの削減も期待できます。最近は中古であっても状態が良く新品同様のものも多くあります。すべて中古で揃える必要はありませんが、お客様に見えるところは新品、見えないところは中古などメリハリをつける事でコスト削減になります。
独立開業の準備にはかなりの時間と費用がかかるので、面倒な作業すべてをプロに任せることができるワンストップサービスを利用するのも1つの選択肢です。物件探しから工事の打ち合わせやOA機器の購入まで総合的にサポートしてくれるので、よりスピーディに独立開業準備ができます。
ワンストップサービス事業者によってはアフターサービスも充実していて、万が一のトラブルにも対応してもらえるのでいざという時にも安心です。
3 .まとめ
独立開業の準備は物件探しやレイアウト作成、各種工事にオフィス家具やOA機器の購入に加え様々な手続きなど、時間も費用もかかります。事前によく計画を立て信頼できる業者を利用しましょう。
コストを抑えつつスピーディに準備していくために、無駄な資金を省き直接収益につながる分野に投資しましょう。例えば中古家具やリースなど初期費用を抑えられるサービスを検討してみるのはどうでしょうか。